企業活力強化資金

融資額は、7,200万円以内で、このうち運転資金は4,800万円以内です。）空き店舗へ入居するため。企業活力強化資金を利用できる人は、卸売業、小売業、サービス業、飲食サービス業のうち、いずれかの事業を経営する人です。日本政策金融公庫の国民生活事業では、「企業活力強化資金」（企業活力強化貸付）の融資によって、新たな分野への進出、店舗の改装や改築、ショッピングセンターへ入居などを希望する人のサポートをしています。新たな分野へ進出するため。

運転資金の場合は5年以内で、特に必要となる場合は7年以内、据置期間は1年以内です。ショッピングセンターへ入居するため。中心市街地関連地域については、支店の窓口に問い合わせてください。「企業活力強化資金」の取扱期間は、平成21年3月31日までです。（この場合は、運転資金に限ります。

セルフ・サービス店を取得するため。返済期間は、設備資金が20年以内で、そのうち据置期間は2年以内です。保証人や担保については、お客さんの希望を聞きながら、相談に乗っていきます。資金の使いみちは、次の1～7のいずれかを行うのに必要となる設備資金と運転資金です。また、中心市街地関連地域で経営される場合は、特利Cが適用されます。

販売の促進や、人材を確保するため。利率は、基準利率、特利A、特利Cが適用されます。共同化や合理化などを図るために必要な設備の取得のため。集配センターを取得するため。


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